東日本大震災から約12年。
今、福島県浜通り地域等では国家プロジェクト
『福島イノベーション・コースト構想』が
進められています。
起業や移住に関わる様々な支援制度が活用できるこの地域は、都市部では難しいドローンやロボットなどの製品開発・生産拠点として、日本屈指の研究開発型ベンチャーの集積地になりつつあります。
研究開発を進めるベンチャー企業が、いかにこの地域の魅力に気づき研究開発に熱中してきたか、どのような仲間を求めているかをご紹介します。
あなたも福島12市町村で世界を変える研究を始めてみませんか？
企業のご紹介
株式会社ARCALIS（アルカリス）
近年の感染症拡大で一気に実用化が進んだメッセンジャーRNA（mRNA）医薬品開発は医薬品業界のゴールドラッシュ。しかし、ベンチャーにとって大量生産までの設備を整えるのは負担が大きい。アルカリスはmRNA医薬品の製造部門を担い、世のmRNA医薬品の開発と実装に貢献しようと立ち上がったベンチャーだ。そんな同社は今、さらなる飛躍のために仲間を求めている。
株式会社岩谷技研
宇宙旅行は巨額の費用に加え訓練が必要なため特別な人だけが宇宙空間に行けるのが現状だ。それに対し、福島県南相馬市に研究開発所のある株式会社岩谷技研は桁違いにコストを抑えられるガス気球と気密キャビンの開発により「誰もが特別な訓練を必要とすることなく、幼児から年配者まで全ての人を宇宙の入り口まで連れていくこと」をミッションにしている。
大熊ダイヤモンドデバイス株式会社
ダイヤモンド半導体は、どんな環境でも動き、高熱のなかでも動かすことができる「夢の技術」だ。ダイヤモンドなどの対放射線性のある材料開発から計測システム開発までのものづくりを体系立てて実施する北海道大学准教授の金子純一さんと、人類の進歩に貢献したいと想う星川尚久さんが出会い、廃炉事業に伴走し続けて立ち上げたのが大熊ダイヤモンドデバイスだ。
株式会社クフウシヤ
市場の大きな産業用ロボットに多くの企業が参入する中、自律移動し人と協働する機能を持ったサービスロボットには未開拓の領域が多く残されている。ニッチなニーズを発掘し、大企業にはできない、ベンチャーならではの新たなものづくりに挑戦し続けるのがクフウシヤだ。
株式会社人機一体
「日本のロボット技術のレベルは非常に高い」そう言われていたにも関わらず、東日本大震災での原発事故対応でロボットの活躍は限定的だった。その現実が起業のきっかけになったと語る金岡博士。「いつかまた訪れる非常時に、優れた技術が復興現場で活躍するためには、ショベルカー等の重機のように平常時から使われる製品として普及するものを作らなければいけない」そんな思いで、自身が大学で研究してきた技術を製品として世に出すことを目指し会社を立ち上げた。
株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー
主流の回転翼型ドローンの連続駆動時間は短く、積載量にも限りがあり、離島の物流や、広域な範囲の調査は現状難しい。そんな課題に対し、スペースエンターテイメントラボラトリーが開発するのは、飛行機のような主翼を有する「固定翼ドローン」だ。これは離着陸に広いスペースを必要とするものの、圧倒的な時間・距離を飛ぶことができる。彼らの高い設計力と自動制御技術の実装力が、ドローン活用に新たな風を吹き込んでいる。
株式会社セツロテック
陸上養殖や完全閉鎖型の植物工場、昆虫食の広がりなど、ゲノム編集技術と親和性の高い、新しい食糧生産の動きが加速してきている。徳島大学発ベンチャーであるセツロテックは、独自のゲノム編集法を武器に、「生き物がもつ多様な能力を引き出す」技術で実社会への貢献を目指している。
株式会社テラ・ラボ
大規模災害時に「誰よりも早く現場のに情報を届ける仕組みを作る」そんな決意のもと生まれたのがテラ・ラボだ。長距離無人航空機を用いた情報収集と中部大学発の地理情報システム（GIS：Geographic Information System）技術を組み合わせ、被害の軽減を目指す。
株式会社メルティンMMI
例えば背中に3本目の手をつくり、身体をよじらなくてもモノが取れる。サイボーグ技術で身体的制約を取り払い、人間が思い描く運動パフォーマンスを無限に発揮できるようにする、というビジョンを掲げているのが株式会社メルティンMMIだ。2018年に約20億円の資金調達に成功し、社会からの期待とともにアバターロボットや医療機器の開発、サイボーグ技術の実用化が加速している。
株式会社プロドローン
現場の課題やニーズ一つ一つに向き合い、危険箇所で直接ドローンが作業を行える「アーム付きドローン」や天井面・垂直壁面両方の検査が可能な「張り付き型ドローン」などを次々とリリースしてきた産業用ドローンメーカーのPRODRONE。「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」ことを理念に掲げ、自社にしかできない機体を世界へ届けることを目指している。
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構では、実用化開発や事業化の支援、ビジネスマッチングの開催など、産業集積を促進する取り組みを進めています。
https://www.fipo.or.jp/activities-accumulation