今こそ「ぜひ一度福島12市町村に来てください」と言えるタイミングです
ふくしま12市町村移住支援センター センター長 藤沢 烈
福島12市町村への移住者は3年で約3倍に
ふくしま12市町村移住支援センターは、復興庁や福島県が進める12市町村への移住促進の取り組みを支える組織として2021年7月に設立されました。役割は大きく２つあります。１つ目は全国への情報発信、２つ目は12市町村が行う移住促進のサポートです。
設立から約3年が経ち、この2つの役割については一定の実りを感じています。情報発信の核となる移住ポータルサイト『未来ワークふくしま』は年間のべ約100万人もの方に見ていただいていますし、移住相談窓口は12市町村すべてに設けられ、それぞれに多様な施策を展開していただいています。その結果、この約3年で移住者はおよそ3倍に増えました。
移住者が増え、生活環境も徐々に整うなか、私たちが次の役割として掲げるのは、現地を体験できる機会の提供です。私たちはインターネットで多くの情報を提供していますが、移住という大きな決断をインターネットの情報だけで下せる人はいないはずです。現地を訪ね、そこにある仕事のこと、暮らしのこと、住む人々のことを知って初めて、移住を決断できるのだと思っています。
新型コロナウイルスによる行動制限も解かれ、移住を考えるみなさんを受け入れる体制はますます整ってきました。まさにいまが、「ぜひ一度福島12市町村に来てください」と胸を張って言えるタイミングだと思っています。
働く場を求める人にとって多くのチャンスがある土地
福島12市町村は、働く場を積極的に求める人にとって多くのチャンスがある土地です。センターは、地域を大切にしながら、地域の方の目線と移住者目線の両方で悩み事の解決に取り組み、やりがいを持って働くことができる仕事の情報を提供することで、地域と移住者を支えています。
しかし、福島はいま、復興という大きな波の中で担い手が大いに不足しています。12市町村では有効求人倍率が全国平均よりも高い状況が続いており、仕事に関しては選択肢が多い状況です。立地補助金を活用してドローンやロボットといった先端的な事業を展開する企業が進出する一方、医療や保育などの専門職や、飲食店や小売など町を支える仕事の担い手も必要とされています。センターではこれからも、12市町村各地のやりがいのある仕事をご紹介しながら、移住を希望する方を支えます。また今後は、魅力的な仕事を求めて移住される方をよりスムーズに受け入れるため、住まいを整える取り組みにも力を入れて参ります。
「長く住み続けたい」と思っていただけるように
東日本大震災後のこの地域を語るうえで、原発事故があったことは決して避けては通れない事実です。それゆえ、「福島の復興のために」「被災された方のために」など、他者のために貢献しようと考えて移住される方も少なくありません。もちろんそれは大変素晴らしいことですし、ありがたいことでもありますが、移住は長い人生における大きな決断ですから、何より移住者ご自身にとってプラスの要素があるべきだと思っています。使命感だけで長く住み続けることはきっと難しいはずです。この地域なら、海や山のレジャーが楽しめること、東京では叶わないような広い家に住むことなど、人生をより良くする要素をそれぞれに見出したうえで移住していただきたいと思っています。
私自身、東日本大震災後に復興支援を目的としたNPOを立ち上げ、岩手や福島でさまざまな活動に取り組んできました。でもそれは、復興への使命感とは少し違っていました。福島の日本酒や温泉が格別だったことや、それをきっかけに地域に友人ができたことで福島が大好きになり、仕事以外でも通うようになりました。通うことが楽しい、ここに通う仕事がしたいという思いが、今まで福島に関わり続けていることの土台にあります。
大切にしたいのは、移住者お一人おひとりの人生観、仕事観、生活観です。そのすべてに答えられるような移住のスペースを、私たちセンターは作っていかなければいけない。そのために大切なのが、現地の受け皿作り、コミュニティ作りです。移住者を歓迎し悩みや困り事を共に解決していくようなコミュニティが、12市町村各地で生まれ始めています。現地体験ではそうしたコミュニティにも触れていただき、そのなかからご自身の人生にプラスとなるものを見つけていただけたらうれしいです。
センターとしても、人生を懸けて移住した方に「長く住み続けたい」と思っていただけるよう、自らの役割をきちんと肝に銘じ、自治体と連携しながら、安心して生活できる環境づくりに取り組んで参ります。
藤沢 烈（ふじさわ れつ）
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・（一社）RCF）を設立し、情報分析や事業創造に取り組む。総務省地域力創造アドバイザーも兼務。能登半島地震復旧復興アドバイザリーボード委員。著書に『人生100年時代の国家戦略―小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)、『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』（講談社）、共著に『東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)、『ニッポンのジレンマ ぼくらの日本改造論』（朝日新聞出版）