福島では今どんな産業が盛ん？ どんな仕事があるの？
福島12市町村では今、各地に新しい産業団地が造成され、様々な企業が進出しています。ロボットやドローンなど先端技術にまつわるプロジェクトを積極的に誘致している自治体もあります。
さらに、伝統産業や地域特産の農作物を次の世代に伝える後継者を積極的に育成する自治体や、これまでにはなかった新しい農作物の栽培に力を入れる自治体もあるなど、雇用の拡大につながる取り組みが各地で進んでいます。
ここでは、そんな福島で今盛んな産業や、進出する企業の業界・業種についてご紹介します。あなたの興味を引くお仕事も、そこにはきっとあります。
先端産業
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、福島県では福島12市町村を中心とした浜通り地域における各種産業 の開発・事業化支援などに取り組んできました。その中核ともいえる取組が、先端産業の集積地としての地域の開発です。
中でもその象徴ともいえる存在が「福島ロボットテストフィールド（RTF）」。陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点として南相馬市復興工業団地に整備されました。ドローンや水中・水上ロボット、ロボットによるインフラ点検などの研究が日々続けられています。
こうした背景もあり、南相馬市には先端技術に関連する企業が複数進出しています。有名企業からスタートアップ企業まで、事業のフェーズは様々ですが、最新のテクノロジーに関わる中で自身のスキルを磨きたいと考える方にはピッタリの環境が整っています。
「#未来ワークふくしま」では、福島12市町村における先端産業関連の求人も随時掲載しています。ぜひご覧ください。
エネルギー・環境・リサイクル関連
エネルギー関連産業も震災・原発事故後の福島で積極的に取組が進んできた産業の一つです。2020年に浪江町に開設された「福島水素エネルギー研究フィールド」では、実証エリアとして１万kW級の水素製造装置を備えた水素エネルギーシステムを構築し、同年より実証実験を開始しました。
次世代のクリーンエネルギーとして期待を集めるこの水素エネルギーの利用促進に向け、浪江町では今、地元企業が水素エネルギーを用いた燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に関わる事業を展開する企業が進出するなどの動きが出始めており、浪江町や南相馬市の企業では随時求人活動を行っています。
また、産業廃棄物や災害廃棄物のリサイクル、風力発電や太陽光発電といった自然エネルギーの開発に携わる企業も増えています。
「#未来ワークふくしま」では、福島12市町村におけるエネルギー・環境・リサイクル関連の求人も随時掲載しています。ぜひご覧ください。
農林水産業
農林水産業は長く福島12市町村に暮らす人々の生活を支える基幹産業でした。震災と原発事故以降、その生業は一時失われかけましたが、帰還後の取り組みにより少しずつ息を吹き返しています。各自治体では、農業に新たに携わろうと考える人をサポートする支援制度を整えています。
また自治体によっては、次の世代を担う新規就業者を育成するために地域おこし協力隊の制度を活用してリーダーを募集する動きも見られます。隊員は各地で特定の作物や産品の振興のための活動に取り組みます。
農林水産業の中の特定の産業に限定して独自の制度を導入している自治体もあります。例えば葛尾村では、長く村を支えてきた畜産業を次の世代へとつなぐため、500万円を上限に素牛の導入を支援する「家畜導入事業」を展開しています。
また、市内の60％が森林に覆われる田村市では、林業の新たな担い手を求め一泊二日の林業体験ツアーを随時開催しています。チェーンソーを操作しての伐倒体験もできるツアーは人気を博し、参加者の中から実際に林業に従事すべく移住の検討を進める人も現れるなど、成果を上げています。2022年3月には女性限定の林業体験イベントも開催されました。
「#未来ワークふくしま」では、福島12市町村における農林水産業関連の求人も随時掲載しています。ぜひご覧ください。
伝統産業の継承
地域に残る伝統産業を後世に伝えるための取り組みも各地で行われています。
代表的なものとして挙げられるのは川俣町の取り組みです。かつて町の発展を支えた「川俣シルク」の技術の継承を目的に、町で最も歴史のある織物工場「有限会社紺野機業場」で川俣シルクの製造技術を習得しつつ時代の変化に対応した製品づくりや情報発信を行う地域おこし協力隊員を募集しています。
福島12市町村にはその他にもさまざまな仕事があります
ここまで、福島12市町村において積極的な事業の展開が見られる産業についてご紹介してきました。
ここでご紹介した産業以外にも、福島12市町村ではさまざまなお仕事があなたを待っています。「未来ワークふくしま」ではそれらの求人情報を随時掲載していますので、移住を考えたらぜひ併せてお仕事情報もチェックしてみてください。
※内容や支援制度は2021年度のものです。最新の支援制度については各自治体のホームページをご確認いただくか移住相談窓口にお問い合わせください。