地域おこし協力隊特集ページを公開
移住関心層に「まちを支える仕事」の情報を提供
「避難地域12市町村移住トークセッション」レポートを公開
- 事業紹介
(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が運営する、ふくしま12市町村移住支援センター（センター長：藤沢 烈）は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島12市町村(※)への移住・定住を促進するため、2021年7月1日に設置されました。広域連携が効果的な事業や福島12市町村による移住施策の支援等を行っています。
福島12市町村への移住者や移住希望者が増えている中、希望者に寄り添った情報発信や地域を知ることができるイベントなどを、今年度も拡充していきます。
本ニュースレターでは、月に1回程度、イベントや支援制度、12市町村におけるトレンドなどの情報をお届けします。ツアーやイベントの現地取材や、企画担当者への取材等については、お気軽にお問い合わせください。
| 今号のトピックス ●地域おこし協力隊特集ページを公開 「まちを支える仕事」の情報を提供 ●「避難地域12市町村移住トークセッション」のレポートを公開 移住者の声を紹介 ●動画クリエイター「とったび」さんとのタイアップ動画公開！移住潜在層への情報発信を強化 ●川俣町、医療従事者に最大200万円の移住支援金 人材不足の解消目指す |
●地域おこし協力隊特集ページを公開 「まちを支える仕事」の情報を提供
ふくしま12市町村移住支援センター（以下、「センター」）が運営する移住情報サイト「未来ワークふくしま」では、9月30日、各市町村の地域おこし協力隊や復興支援員の募集情報を掲載する特集ページを公開しました。
これは、2023年12月にセンターが実施したインターネットパネル調査において、移住後に希望する仕事の中で「まちを支える仕事」への関心が最も高く、また前回調査と比較して増加していることを踏まえたものです。
特集ページでは、「地域振興型」と「起業型」それぞれの地域おこし協力隊の特徴を紹介するとともに、実際に地域おこし協力隊や復興支援員として現在活躍している方、過去に活動していた方のインタビュー記事なども掲載しています。
センターでは、引き続き、移住関心層のニーズに合った仕事情報を提供することを通じて、12市町村への移住の推進を図ってまいります。
▼地域おこし協力隊特集ページはこちら
●「避難地域12市町村移住トークセッション」のレポートを公開 移住者の声を紹介
センターでは、8月30日に富岡町で開催された「避難地域12市町村移住トークセッション」のレポートを「未来ワークふくしま」に公開しました。
このセッションには、福島県の内堀知事と6人の移住者が参加。元復興副大臣の浜田昌良さんもオブザーバーとして参加し、藤沢センター長がファシリテーターを務めました。
レポートでは、移住者の皆さんが語った移住のきっかけや移住後の生活、移住者だからこそ感じる地域の魅力や課題などを紹介しています。
▼レポートはこちら
●動画クリエイター「とったび」さんとのタイアップ動画公開！移住潜在層への情報発信を強化
センターでは、動画クリエイター「とったび」さんとのタイアップ動画を企画し、8月30日に公開されました。
タイアップ動画では、浪江町、楢葉町、富岡町を訪問し、名物グルメや話題のスポットなどを紹介。二人のほっこりとした掛け合いと移住者の方々との交流も見どころとなっています。公開から3週間で約8.3万回視聴され（9月20日時点）、「来てくれてありがとう」「また福島に行こうと思ってます」といった好意的なコメントが多数寄せられています。
センターでは、本タイアップ動画を通じて、幅広い世代の移住潜在層に対し福島12市町村の魅力の発信を強化することを狙いとしています。
▼タイアップ動画の視聴はこちら
12市町村News
●川俣町、医療従事者に最大200万円の移住支援金 人材不足の解消目指す
川俣町は、町の医療従事者の人材不足を解消し、町民の生活維持に必要な人材を確保することを目的として、「川俣町医療従事者確保移住支援金（福島県外からの移住者）」を用意し、移住を呼びかけています。
この移住支援金は、県外から転入して町内の医療機関に就業した方へ最大200万円を交付するもので、条件が合えば、福島県の「福島県12市町村移住支援金（最大200万円、東京圏からの子育て世帯には加算あり）」との併用も可能です。
▼「川俣町医療従事者確保移住支援金（福島県外からの移住者）」の詳細はこちら
▼「福島県12市町村移住支援金」の詳細はこちら
※「福島12市町村」とは福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町を指します。