【調査結果公表】女性をはじめとした多様な人材の働きやすい環境づくりに向けた調査結果について
- お知らせ
移住検討者にとって、休みが取りやすいか、子育てと仕事を両立できるか等、移住後の仕事や「働きやすさ」は移住を決めるうえで大きな検討ポイントです。
また、雇用する企業にとっては、人口減少社会に向かう中、移住者を含めた人材を確保して安定的な雇用を継続し続けるために、有給や男性育休、介護休業、突発的な休みへの対応等多様な人材が働きやすい職場づくりを行い、限られたマンパワーで最大の効果を出すことが、経営戦略として必要となってきています。
ふくしま12市町村移住支援センターは、移住検討者と企業双方にとって重要な「多様な人材が働きやすい職場環境」について、福島12市町村の現状や実態を把握し、今後の移住定住促進施策の立案に活用することを目的に、令和7年5～7月にかけて以下の3種類の調査を行いました。
※それぞれのアンケートおよびヒアリングの設問については、調査結果資料の巻末に掲載しております。
① 企業向けアンケート
企業で運用している働きやすさに関する制度の有無や実態（残業時間、有給取得率、産休・育休制度（男女）、介護休業制度、カムバック制度、ハード面の整備等）の実態を調査するため、12市町村に所在地を置く企業255社 にアンケートを送付し、98社から回答を得ました（回答率38％、製造業と建設業の回答が4割を占めた）。
（調査結果の抜粋）
② 従業員向けアンケート
12市町村内の企業で働く従業員がどのような点で働きやすさを感じているのかや、職場の雰囲気、働きやすさに配慮されていると感じるハード面の整備等を調査するため、①と同じ企業にアンケートを送付し、66社・122名から回答を得ました（回答率16%）。調査結果から、12市町村内企業に勤務する方が何に対して「働きやすさ」を感じるかというテキスト分析（男性と女性の違いも含む）を行いました。
（調査結果の抜粋）
③ 女性就労者ヒアリング
②の従業員アンケートでは測れない12市町村における働きやすさについて、女性に焦点を当てたより深い課題を調査するため、12市町村内の企業で働く女性21名へ1時間程度のインタビューを実施しました（20名はヒアリング、1名は書面回答）。
①～③の調査により得られたサマリーは以下の通りです。
詳細な調査結果はこちらをご確認ください。
今後の移住定住促進施策の立案に活用するための調査ですが、今回の調査結果を、移住を検討される方にとっては移住に向けた検討材料にしていただき、12市町村内の企業の皆様にとっても今後の働きやすさに関する取組への参考にご活用ください。