【イベント】地方×起業 ～デザインでリブランディングする“まちおこし”～【ナミエシンカ】
主催者（ナミエシンカ「Sprout Program（新芽プログラム）」運営事務局）からのメッセージ
“まちづくりをデザインで！
デザインを活かした “まちおこし”の取組みについて、
福島県浪江町を中心とした地方の実践事例を交えてご紹介すると共に、
そこで取り組む起業家の事業立上げの経緯やスタイルをお話しします。
① 地域の強み、無いならつくろう！
② 伝えたいメッセージをデザイン化する方法
③ 地方地域を効果的に発信させるには
∟事例1）.浪江産トルコギキョウを東京オリンピックへ
∟事例2）.地域の何気ない素材を商品化し、ビジネス化する
∟事例3）.未来の浪江町を効果的に発信するためのデザインとは
④ メディア活用事例
⑤ 地元ネットワーク、どうやってつくる
地方と関わり、ソーシャルビジネスを立ち上げたい方にも必見です。
皆さまの素朴な疑問にお答えする時間をしっかり設けます！
ぜひお気軽にご参加ください！！
イベント概要
| 開催日時： | 2月6日（月）18：00～19：30 （90min） |
| 参加料： | 無料 |
| 定員数： | オンライン参加：上限無し 現地参加：30名（MIRAI LAB PALETTE 〈東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル 2階中央部〉） ※30名を超えた場合、現地参加は抽選となります |
| 申込締切： | 2月4日（土）の18時まで |
| 主催： | ナミエシンカ「Sprout Program（新芽プログラム）」運営事務局 |
| 共催： | MIRAI LAB PALETTE |
| お問合せ先： | 「Sprout Program（新芽プログラム）」運営事務局 |
| Mail： | shinme@namieshinka.jp （担当：西野/ 林） |
| お申込み： | こちら （https://www.namieshinka.jp/event-details/chihokakerukigyo-detawokatsuyoshitashohinkaihatsu-1/form） |
こんな方にオススメ
・現在、地方創生、地方活性化事業に取り組まれている方
・ソーシャルビジネス起業家
・地方と関わり事業を立ち上げたい方
・福島浪江町でネットワークをつくりたい方
イベント構成
1部：ナミエシンカのご紹介 10min
2部：ご登壇者 事業紹介 20min
トークセッション 30min
3部：お悩み相談/質問 30min
※司会 ㈱陽と人 代表取締役社長 小林味愛氏
ご登壇者プロフィール
≫アートディレクター馬場立治氏
千葉県出身。多摩美術大学卒業。アートディレクターとして長年にわたり、国内外の企業・メーカーの多岐にわたる企業広告・商品カタログの企画・デザイン、プロモーションを担当。2011年より、ボランティアで被災地支援活動を開始。数々の東北被災地復興プロジェクトに参加し復興庁主催・復興ビジネスコンテスト2014大賞や共同開発商品のグッドデザイン賞受賞に寄与。現在、福島と東京の二拠点で活動中。浪江町では「浪江町フラワープロジェクト」「請戸漁港プロモーション」を担当。浪江町町民。
≫㈱陽と人 代表取締役社長 小林味愛氏
慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、衆議院調査局入局、経済産業省出向、株式会社日本総合研究所を経て、福島県国見町に株式会社陽と人設立。福島の地域資源を活かして地域と都市を繋ぐ様々な事業を展開。
直近では、あんぽ柿の製造工程で廃棄される柿の皮を活用したデリケートゾーンケアブランド『明日わたしは柿の木にのぼる』を立ち上げ。第５回ジャパンメイドビューティアワード優秀賞受賞、サスティナブルコスメアワード2020シルバー賞及び審査員賞ダブル受賞等々、商品の販売に留まらず、企業や自治体で女性活躍のための研修など様々な活動を行う。2021年３月から復興庁「復興推進委員」も務める。
福島放送「シェア」コメンテーター。子育てをしながら福島と立川の２拠点居住。
≫浪江町役場 企画財政課定住推進係長 板倉芳樹氏
福島県双葉郡浪江町出身。
1982年浪江町室原地区の兼業農家に生まれ、2005年浪江町役場入庁。2011年東日本大震災及び原子力発電所事故で被災、浪江町の役場機能が移転した福島県二本松市の仮設役場では、避難指示区域への住民の一時立ち入りの体制整備、町の一部避難指示解除に向けた生活インフラの整備、地元事業者の事業再開支援等の業務に従事2017年3月の町の一部避難指示解除と同時に浪江町へ単身帰町。実家のある室原地区は帰還困難区域に指定されており、現在は避難先である福島市と浪江町の二拠点居住。2022年から企画財政課定住推進係長として、町が掲げる「持続可能なまちづくり」に向け居住人口を増やす移住支援に関する施策を行いながら、全町避難により「人口ゼロ」となった町の山積する地域課題に対し、地元住民、地域事業者と協働して解消していける人材「ゼロ＋1（プラスワン）」の関係・交流人口の獲得を目指している。