支援制度

最大400万円の補助が受けられる!「福島県12市町村起業支援金(令和4年度)」申請募集中!

2022年6月1日
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  • 起業

地方での起業をお考えの方へ。

昨今は企業の「働き方改革」によって、リモートワークやパラレルワークなど働き方の多様化が進んでいます。また新型コロナウィルスの影響によって、リモートワークがより一層浸透したことにより、地方への移住や、また移住した新しい場所での起業が近年増えてきました。

最近では地方発のベンチャー企業や、地方にフォーカスしてビジネス展開をする企業も増えており、多様な働き方が生まれたことにより、地方での起業も選択肢の1つになってきています。

地方で起業する場合、政府や自治体によって起業を支援する補助金・助成金制度が用意されていますが、特にふくしま12市町村(※)へ移住後に起業した方に対してへの制度は、全国トップクラスに手厚いサポート内容となっています。この制度を活用することで起業に掛かる費用を抑えることができます。

この記事では、起業に掛かった補助対象経費の4分の3以内、最大400万円の補助が受けられる、「福島県12市町村起業支援金(令和4年度)」についてご紹介します!

※ふくしま12市町村:田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

ふくしま12市町村での起業のメリットとは?

場所を問わずにできる「起業」。地方で起業するメリットとしては、「起業に掛かる費用や、固定費が抑えられる点」や「競合が少ない点」などが考えられますが、福島12市町村で起業するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。

●進化し続けるフィールドで挑戦が可能

原子力災害の影響を大きく受けたふくしま12市町村は、徐々に避難指示が解除され、それぞれの場所で特色ある地域再生の取り組みが進んできました。それにより多様な仕事や働き方が生まれ充実した暮らしができるようになってきました。
しかし一方で、各地域での挑戦を支える人材はまだまだ不足しているのが現状です。むしろそうした場所だからこそ、挑戦できることもたくさんあります。今もなお進化し続けるこの地で、新しいチャレンジをすることが可能です。

●起業する方への手厚いサポート

ふくしま12市町村に移住後に起業した方に対し、起業に掛かった対象経費の4分の3以内、最大400万円補助という、全国的にもトップクラスに手厚いサポート内容が特徴です。詳細はこの先でご紹介します。

福島県12市町村起業支援金とは?

福島県内の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)に移住後に起業した方に対し、起業に掛かった経費を補助する制度のこと。

起業に掛かった対象経費の4分の3以内、最大400万円補助という、全国的にもトップクラスに手厚いサポート内容が特徴です。

地域内外の人と共に、東日本大震災からの復興と新しい福島の創生を目指す、ふくしま12市町村ならではの支援制度です。

どんな人が応募できるの?

以下のア~ケの要件全てを満たす方が対象になります。

ア:令和5年1月31日までに、12市町村で新たに起業する者
イ:12市町村に住民票を移す直前、又は申請する直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在
  住していた者
ウ:令和3年7月1日以降に12市町村に転入した者、又は、令和5年1月31日までに12市町村に
  転入する意思が確認できる者
エ:12市町村に定住(5年以上継続して居住)する意思を有している者
オ:平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者(住民票がある者)以外の者
カ:福島県が別に定める者のいずれかに該当する者
キ:法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
ク:申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有
  する者ではないこと
ケ:日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特
  別永住者のいずれかの在留資格を有すること

どんな事業が対象になるの?

以下ア~オの要件全てを満たす事業が対象になります。

ア:12市町村で新たに起業する事業であること。
イ:交付決定日から令和5年1月31日までに新たに起業する事業であること。
ウ:事業の継続性が一定程度見込まれること。
エ:公序良俗に反する事業でないこと。
オ:公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務
  の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条において規定する風俗営業等)でない
  こと。

対象となる経費や補助率は?

補助対象経費
交付決定日から令和5年1月31日までに支払ったことが証明できる、以下の起業に要した経費が対象になります。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等

補助率
補助対象経費の4分の3以内、最大400万円

応募や交付のスケジュールは?

募集期間令和4年4月27日(水)~令和4年7月29日(金)
1回目の審査:令和4年4月27日(水)~令和4年5月31日(火)(必着)
2回目の審査:令和4年6月1日(水)~令和4年6月30日(木)(必着)
3回目の審査:令和4年7月1日(金)~令和4年7月29日(金)(必着)
1次(書類)審査及び2次(面接)審査1回目の審査:令和4年6月上旬~6月下旬(予定)
2回目の審査:令和4年7月上旬~7月下旬(予定)
3回目の審査:令和4年8月上旬~8月下旬(予定)
採択内示又は不採択通知1回目の審査:令和4年6月下旬(予定)
2回目の審査:令和4年7月下旬(予定)
3回目の審査:令和4年8月下旬(予定)
起業支援金交付の決定1回目の審査:令和4年6月末(予定)
2回目の審査:令和4年7月末(予定)
3回目の審査:令和4年8月末(予定)
事業期間交付決定の日~令和5年1月31日(火)
実績報告書提出期限令和5年1月31日(火)
成果確認期間令和5年2月中旬~3月中旬(予定)
起業支援金の交付令和5年3月~4月

要綱・要領と提出書類について

要項・要領、提出書類は以下の通りです。

要綱・要領等
(1)福島県12市町村起業支援金交付要綱 [PDFファイル/292KB]
(2)福島県12市町村起業支援金募集要領 (令和4年度) [PDFファイル/255KB]
(3)福島県12市町村個人支援金Q&A [PDFファイル/674KB]

提出書類
(1)(募集要領・様式1)起業支援金事業計画申請書 [Wordファイル/25KB]
(2)要綱様式第1号(別紙1)「福島県12市町村起業支援金」事業計画書 [Wordファイル/50KB]
(3)要綱様式第1号(別紙2の1、2)起業支援金の交付申請に関する誓約書 [Wordファイル/20KB]
(4)要綱様式第1号(別紙3)役員一覧 [Excelファイル/36KB]

▼要項・要領、提出書類のリンクはこちら
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html

提出先
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2―16(本庁舎5階)
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難地域復興課 移住推進担当

もっと詳しく知りたい方へ

「福島県12市町村起業支援金(令和4年度)」についてのご質問やご相談は、「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」にて承っております。
個別相談も可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

▼お問い合わせ先
「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」
電話番号:0570-057-236
mail:contact@12shien.fukushima.jp 
(年末年始を除く、平日9時~17時)

最後に

今回ご紹介した「福島県12市町村起業支援金(令和4年度)」は、誰もが暮らしやすく働きやすい、新しい福島の創生を目指す12市町村が、あなたの挑戦を応援する制度です。

すでにふくしま12市町村に移住し、起業というチャレンジをされた先輩もたくさんいらっしゃいます。起業した方々のインタビュー記事はこちらからご覧ください。

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