支援制度

最大200万円が交付される!「福島県12市町村移住支援金」とは?

2022年6月1日
  • 移住支援金
  • 移住

引っ越し代や住居費用の他、自動車や家具家電の購入費、敷金、礼金、保険料など、様々な費用が掛かる地方移住。その額は移動距離等にもよりますが、単身者でも30万円前後~、3人家族の場合は90万円前後~とされています。

この記事では、地方移住を希望されている方に向けて、「移住支援金」として最大200万円が交付される「福島県12市町村移住支援金」についてご紹介します。

「移住支援金」とは、移住に掛かる費用が大幅に軽減される期間限定(令和4年12月28日(水)までの申請受付)の制度です。

ふくしま12市町村に移住するメリット

  1. 移住者を歓迎する風土がある

    ふくしま12市町村(※)は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受け、避難指示の対象となった地域。

    震災、原発事故のイメージから今なお“被災地”として語られることが多いですが、移住者を含む内外の人の手で、一からの復興と新しい福島創生への取り組みが活発に興ってきた地域でもあります。

    復興が進み新しい日常が始まりつつある今も、これからの地域社会・経済を共に担うパートナーとして移住者を積極的に歓迎する風土があります。

    ※ふくしま12市町村:田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
  2. 仕事が多くあり、就職支援も充実している

    ふくしま12市町村では、復興や地域活性化、まちづくりの分野だけでなく、地域医療や保育などの専門職、飲食店や小売など、様々な分野で新しい担い手が必要とされています。

    また、近年ではドローンやロボット開発等の先端分野企業が進出する動きもあり、技術力や経験を活かせる仕事も増えてきています。

    求職者1人に対する求人数を示す「有効求人倍率」は1.48倍(相双地域(福島県東部、太平洋の沿岸部「浜通り」地方)2022年4月時点)と、全国的にも高水準。

    各市町村が移住者向けの就職支援窓口を開設し、相談受付や求人案件の紹介など細やかな支援を行っていますので、ぜひご活用ください。

    ■福島12市町村の移住者向け就職相談窓口について
    https://mirai-work.life/magazine/1276/

    ■ふくしま12市町村で募集中の求人案件はこち
    https://mirai-work.life/work/
  3. 手厚い移住支援制度がある

    福島12市町村では、今回ご紹介する「福島12市町村移住支援金」の他、「ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金」、「福島県12市町村起業支援金」、おためし住宅など、移住希望者に対する手厚い支援制度を設けています。

    何れも移住や起業に掛かる経費を大幅に軽減するもので、地域内外の人ともに福島の復興を目指す12市町村ならではのサポート制度です。

    福島12市町村の移住支援制度については、こちらのページで詳しくご紹介しています。

福島県12市町村移住支援金とは?

福島県内の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)に移住した方に対し、単身の場合は最大120万円、世帯の場合は最大200万円の「移住支援金」を支給する制度のこと。

地域内外の人と共に、東日本大震災からの復興と新しい福島の創生を目指す、福島12市町村ならではの支援制度です。

どんな人が対象になるの?

移住支援金の交付対象となるのは、申請時に以下の(1)の移住に関する要件を満たし、かつ(2)就業に関する要件又は(3)起業に関する要件のいずれかに該当する方です。

世帯の申請をする場合は(1)~(3)に加え、(4)の世帯に関する要件も満たす方が対象となります。

(1)移住等に関する要件
次のア、イ、ウに該当する必要があります。

ア 移住元に関する要件(移住する前の条件)
 a. 12市町村内に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこ
   と。

イ 移住先に関する要件(移住した後の条件) 
  次に掲げる要件の全てに該当する必要があります。
   a. 12市町村に転入(住民票の異動)をしたこと。
   b. 令和3年7月1日以降に転入したこと。
   c. 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
   d. 自らの意思で、県外から12市町村に定住(移住支援金の申請日から5年以上、継続して居
    住)し、就業又は起業すること。ただし、業務上、5年以上継続して居住することが困難と
    認められる場合は除く。
   e. 原則として、12市町村内に、住居を自らの資金で賃借若しくは購入し、又は現に確保して
    いること。ただし、住居を自らの資金で賃借若しくは購入していない、又は現に確保してい
    ない場合でも、定住することが明確であると認められる場合は対象とする。

ウ その他の要件
次に掲げる要件の全てに該当する必要があります。
  a. 次の12市町村の意見を聞いて福島県が定める者のいずれかに該当すること。
   ・避難地域の復興支援、特に避難地域が抱える課題の解決に意欲を有する者。
   ・避難地域の復興まちづくりの基礎人材となる者。
   ・避難地域において新規立地、事業再開した企業の産業人材となる者。
   ・避難地域の地域資源や文化の継承に意欲を有する者。
  b. 12市町村へ移住して地域の活動に参加する意思を有している、又は、現に参加しているこ
   と。ただし、家庭の状況等で参加が困難な場合は除く。
  c. 過去に移住支援金の交付を受けた者ではないこと。
   (過去に移住支援金の交付を受け返還命令の対象となった者、虚偽の申請等が判明した者を
   含む。)
  d. 平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者(住民票があった者)以外の者で
   あること。
  e. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  f. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住
   者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  g. その他、県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就業に関する要件(就業した場合)
(1)の移住等に関する要件を満たした上で、次に掲げる全てに該当する必要があります。

  a. 週20時間以上の無期雇用契約を法人等と契約していること、または、自ら事業(一次産業
   を含む)を営んでいること。
  b. 申請時に就業の実態を確認できること。
  c. 国家公務員又は地方公務員、独立行政法人職員、国又は地方自治体の行政機関、国又は福島
   県の出資する法人(第3セクター含む)への就業では原則ないこと。ただし、市町村等職員
   のうち、医療・福祉・介護・保育等の現業職員は除く。
  d. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではないこと。
  e. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する業務でないこと。

(3)起業に関する要件(起業する場合)
前述の(1)移住等に関する要件を満たした上で、転入後1年以内に福島県12市町村起業支援金の交付決定を受けている必要があります。

※福島県12市町村起業支援金の詳細については、こちらをご確認下さい。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-kigyoushienkin.html

(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合)
次に掲げる要件の全てに該当する必要があります。

 ア 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
 イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。  
 ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年7月1日以降に転入したこと。
 エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であ
   ること。
 オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関
   係を有する者でないこと。

申請の手順は?

(1)交付対象者の登録
就業者の場合は住民票の異動後、起業者の場合は起業支援金の交付決定後、速やかに、「福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書」を転入先の市町村を通して福島県に提出します。

 ア 福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式)

(2)交付申請
「福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書」を提出後に、就業者は「12市町村への転入後3か月以上1年以内」に、また、起業者は「起業支援金の交付決定から1年以内」かつ「12市町村への転入後3か月以上1年以内」に、以下のア~コの書類を転入先の市町村を通して福島県に提出します。

 ア 福島県12市町村移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式)
 イ 写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)のコピー
 ウ 住民票謄本の写し
 エ 移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。世帯向けの金
   額を申請する場合は、登録者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
 オ 戸籍謄本の附票の写し(平成23年3月11日時点の居住地が確認できるもの)
 カ 次に掲げる区分に応じて、それぞれに定めるもの
  (ア)就業の場合 
     a. 就業先法人の就業証明書(様式第3号)
     b. 健康保険証又は雇用保険証のコピー。若しくは、第一次産業を営んでいることが分かる
      資料。
  (イ)起業の場合 福島県12市町村起業支援金の交付決定通知書のコピー
 キ 住居を証明する書類(賃貸契約書又は登記簿謄本のコピー。若しくは、企業の社宅等であること
   が分かる資料)
 ク 移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第4号様式)
 ケ 移住支援金に係る個人情報の取扱い同意書(第5号様式)
 コ 移住支援金の振込先となる口座の預金通帳のコピー

申請期間は?

令和4年4月27日(水) から 令和4年12月28日(水)まで

※移住支援金の返還について
移住支援金を受給された方が、以下に該当する場合は返還の対象となりますのでご注意ください。(ただし、県が、就業先の企業の倒産、災害、病気などのやむを得ない事情があると認めるときは、返還の対象とならない場合があります。)

  • 虚偽の申請等が明らかとなった場合:交付額の全額を返還
  • 移住支援金の申請日から3年未満で転出した場合:交付額の全額を返還
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に転出した場合:交付額の半額を返還
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合:交付額の全額を返還
  • 福島県12市町村起業支援金交付事業に係る交付決定を取り消された場合:交付額の全額を返還

要綱・要領と提出書類について

要項・要領、必要書類等は以下の通りです。

要綱・要領等
 (1)福島県12市町村移住支援金交付要綱 [PDFファイル/144KB]
 (2)福島県12市町村移住支援金事業実施要領 [PDFファイル/154KB]
 (3)福島県12市町村個人支援金Q&A [PDFファイル/674KB]

関連ファイルダウンロード

 (1)(第1号様式)移住支援金申請登録届出 [Excelファイル/14KB]
 (2)(第2号様式)移住支援金交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル/21KB]
 (3)(第3号様式の1)就業証明書 [Excelファイル/14KB]
   (第3号様式の2)就業証明書(テレワーク用) [Excelファイル/13KB]
 (4)(第4号様式)誓約事項 [Wordファイル/18KB]
 (5)(第5号様式)移住支援事業に係る個人情報の取扱い [Wordファイル/15KB]
 (6)(第8号様式)福島県12市町村移住支援金交付請求書 [Wordファイル/20KB]
 (7)(第9号様式)福島県12市町村移住支援金交付決定通知書再交付願 [Wordファイル/16KB]
 (8)(第11号様式)福島県12市町村移住支援金現況届 [Wordファイル/16KB]
 (9)(第12号様式)転出・転居先報告書 [Wordファイル/19KB]

書類リンク先
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/fuku12-ijushienkin.html

提出先
各転入先の市町村

もっと詳しく知りたい方へ

「福島県12市町村移住支援金」についてのご質問やご相談は、「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」にて承っております。
個別相談も可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

▼お問い合わせ先
「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」
電話番号:0570-057-236
mail:contact@12shien.fukushima.jp 
(年末年始を除く、平日9時~17時)

また、12市町村の「暮らし」、「住まい」、「仕事」に関するご相談については、我々にお問い合わせください!

▼お問い合わせ先
「ふくしま12市町村移住支援センター」
電話番号:0800-800-3305 
(月~金曜日 8時30分~17時)

最後に

今回ご紹介した「福島県12市町村移住支援金」は、誰もが暮らしやすく働きやすい新しい福島の創生を目指す12市町村が、あなたの新しい暮らしの実現を応援する制度です。

あなたの移住を歓迎してくれるまちで、理想の暮らしをスタートさせましょう!

期間限定(令和4年12月28日(水)までの申請受付)の制度です。お問い合わせお待ちしております!