支援制度解説

「福島12市町村移住支援金」が手厚い!

2022年3月14日

      福島12市町村(※以下12市町村)への移住を考えているみなさんは、支援制度を利用する予定はありますか?国や全国の各自治体が様々な移住支援制度を用意していますが、

      「利用したいけど、申請が面倒くさそう」

      そんなふうに思っている方も多いのではないでしょうか。

      確かに、申請するには書類の提出が必要なので、面倒な部分もあるかもしれません。しかし、移住後に家賃などは下がる可能性はあるものの、引っ越し、新たな住まいの手配、移動手段としての車の購入など、移住には何かとお金がかかります。移住にかかるコストを抑えて必要なものを準備するには、こうした支援制度を移住をするなら利用しない手はありません。特に福島12市町村への移住を考えているならなおさら!

      なぜなら、12市町村の移住支援制度は国内で最も充実している制度の一つだからです。

      この記事では、そんな移住支援制度の中で、最大200万円の支援金を受け取ることができる「福島12市町村移住支援金」をご紹介します!

      支援制度を賢く活用して、福島12市町村での新しい生活をスタートしませんか?

      ※東京電力福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった南相馬市、田村市、川俣町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村、双葉町、大熊町を指します。

      そもそもどんな制度?

      「福島12市町村移住支援金」とは、原発事故の影響を受けて、避難指示等の対象になっていた12の市町村への移住者を増やすことを目的に作られた支援制度です。

      大きな特徴はこちら↓

      • 全国他の地域に比べ約2倍の支援金がもらえる
      • 首都圏にお住まいの方だけでなく、福島県外在住の移住者が対象

      全国の自治体でも同じような移住支援制度はありますが、今回紹介する制度の支援金は他の地域に比べ、なんと約2倍! さらに、他の地域の支援制度は首都圏在住の方のみを対象にしていることが多いですが、12市町村の対象者は首都圏にお住まいの方だけでなく、福島県外在住の移住者が対象です。

      引っ越し、新たな住まいの手配、移動手段としての車の購入など、様々な費用のかかる移住ですが、支援制度を利用すれば費用を抑えることができますね。では実際にどれくらいの支援金がもらえるのかを見ていきましょう。

      どのぐらいもらえるの?

      以下のように単身と世帯、移住のスタイルによって支援金の額が異なります。

      総務省では東京23区にお住まい、または勤務している人が全国の各地方へ移住をする場合に支援金を支給する制度(地方創生移住支援事業)を用意していますが、その制度における支援金は最大100万円(単身の場合は最大60万円)。福島への移住支援金は倍の金額が設定されていることになります。

      金額的な魅力が大きい「福島12市町村移住支援金」。どんな条件をクリアすればもらえるのか気になりますよね?

      どんな条件でもらえるの?

      細かな条件はいくつかあるのですが、まずはこの3つの条件をチェックしましょう!

      上記3つの要件を含んだうえで、次の「1.移住元の要件」「2.移住先の要件」「3.福島県が定める者の要件」「4.就業に関する要件」「5.その他の要件」、いずれにも該当する方が対象となります。また、世帯の申請をする場合は「6.世帯に関する要件」も満たす必要があります。

      1.移住元の要件

      • 12市町村内に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこと

        まずは「移住」であることが大前提。直近の3年間に福島以外の46都道府県のいずれかに住んでいた人が対象となります。先に紹介した総務省の地方創生移住支援事業が東京3区からの移住に限定されていたのに対し、福島12市町村移住支援金は全国が対象です。

      2.移住先の要件

      • 12市町村に転入(住民票の異動)をしたこと

        12市町村にただ「住む」のではなく、住民票を移動して「住民」として生活することが求められます。

      • 2021年7月1日以降に転入したこと

        転入の時期も定められています。この項目は2021年度の制度における定めです。

      • 移住支援金の申請時において、転入後3ヵ月以上1年以内であること

        住民票を移してすぐでも、また時間が経ちすぎても申請ができません。「申請しようと思っていたのにうっかり1年を過ぎてしまった」ということのないように注意しましょう。

      • 自らの意思で、県外から12市町村に定住(移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住)し、就業又は起業すること。ただし、業務上、5年以上継続して居住することが困難と認められる場合は除く

        移住だけではなく「定住」していただくこともこの制度が目指すゴールの一つです。地域に根差し「次の人生をここで頑張ろう!」という決意を持った人を求めています。

      • 原則として、12市町村内に、住居を自らの資金で賃借もしくは購入し、または現に確保していること。ただし、住居を自らの資金で賃借もしくは購入していない、または現に確保していない場合でも、定住することが明確であると認められる場合は対象とする

        不動産の所有は安定した定住につながるものとしてこの制度の要件の一つとなっています。ただ、不動産の所有以外で定住の意志が証明できる場合は必ずしも必要ではありません。

      3.福島県が定める者の要件

      • 避難地域の復興支援、特に避難地域が抱える課題の解決に意欲を有する者
      • 避難地域の復興まちづくりの基礎人材となる者
      • 避難地域において新規立地、事業再開した企業の産業人材となる者
      • 避難地域の地域資源や文化の継承に意欲を有する者

      福島県が定める各項目は、具体的な定めではなく移住者の意欲や姿勢、「12市町村の復興、課題解決に力を発揮したい!」という想いがあるかどうかが問われるものです。その意欲や姿勢が強ければ強いほど、定住の意志があると評価されます。

      4.就業に関する要件

      • 週20時間以上の無期雇用契約を法人等と契約していること、または、自ら事業(一次産業を含む)を営んでいること
      • 申請時に就業の実態を確認できること
      • 国家公務員又は地方公務員、独立行政法人職員、国又は地方自治体の行政機関、国又は福島県の出資する法人(第3セクター含む)への就業では原則ないこと。ただし、市町村等職員のうち、医療・福祉・介護・保育等の現業職員は除く
      • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではないこと
      • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する業務でないこと

      単に移住するだけでなく、そこに仕事があり、その仕事が継続的なものであることが求められます。また、その仕事は民間の事業であること、出向や出張など一時的なものではないことも必要です。

      5.その他の要件

      • 12市町村へ移住して地域の活動に参加する意思を有している、または、現に参加していること。ただし、家庭の状況等で参加が困難な場合は除く
      • 過去に移住支援金の交付を受けた者ではないこと(過去に移住支援金の交付を受け返還命令の対象となった者、虚偽の申請等が判明した者を含む。)
      • 2011年3月11日時点で12市町村に居住していた者(住民票があった者)以外の者であること
      • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
      • 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
      • その他、県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

      日本国籍を持つ方はみなこの制度を利用することができますが、福島12市町村移住支援金以外の移住支援金を過去に受け取ったことがある人は、この制度を使うことができません。また外国の方であっても、日本国籍を持つ方と結婚している方や在留資格を持つ方は対象となります。

      6.世帯に関する要件

      • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
      • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
      • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、2021年7月1日以降に転入したこと
      • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3ヵ月以上1年以内であること
      • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

      単身ではなく世帯で移住をする場合の要件です。移住以前から一つの世帯に属し生活していたことが求められます。

      どんな手続きが必要なの?

      ここでは支援制度を利用する際の4つのステップについて説明します。

      (令和3年度事業の申請受付は令和4年1月28日で終了しました。(次年度の移住支援金の設定は改めてご案内します。)

      1.交付申請者登録をする
      2.必要書類を提出する
      3.請求する
      4.交付を受ける

      1.交付申請者登録をする

      12市町村へ住民票の移動後、以下の書類を各市町村の自治体へ提出します。
      福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式)

      2.必要書類を提出する

      住民票を移動して3ヶ月後から1年以内に以下の書類を各市町村の自治体へ提出します。

      提出した書類をもとに、支援金を交付するかを担当者が審査をし、審査に通った方へ決定通知が送られます。

      3.請求する

      決定通知を受け取り後、以下の書類を福島県避難地域復興課に提出します。
      福島県12市町村移住支援金交付請求書

      【提出先】
      福島県避難地域復興課
      〒960-8670
      福島県福島市杉妻町2-16(本庁舎5階)
      TEL : 024-521-8435
      Mail : hinan_hukkou@pref.fukushima.lg.jp

      4.交付を受ける

      提出する書類が多いですが、これも充実した支援制度を利用するためです。わからないことがあればコンタクトセンター(※)の担当者に相談できるのでご安心を!

      (※)福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター
      Tel:024-563-5598
      受付時間:月~土曜日 12:00~20:00 (土曜日・祝日は09:00~20:00)

      まとめ

      今回は最大200万円の支援金を受け取ることができる「福島12市町村移住支援金」をご紹介しました。

      実際に利用した移住者からは、

      「引っ越し代など移住時の出費を取り戻せた」

      「車の購入資金にした」

      「移住後すぐに申請しようと思ったけどすぐには使えないので注意が必要」

      などの声が寄せられています。手続きの手順をもっと詳しく知りたいという方は、ぜひこちらをチェックしてみてください↓

      福島県12市町村移住支援金について

      未来ワークふくしまでは、住まい、仕事、子育てなどに関する様々な移住支援金の情報も随時アップしています。ぜひご覧ください!